以下の「フォーラム；私教育と公教育」の企画で、結城忠さん、田村哲夫さんに、インタビューを務めることになりました。
関心のある方はおいでください。
この問題についての私の考えは、国の管理からの教育の完全自由化をめざすべきだというものです。
市場原理に任せるという意味での自由化ではなく、市民・国民の主体性に任せるという意味でのものです。
そして教育の目的とは何よりも、自立した市民を作ることだと考えます。
おかしなことがある時は、その解決に立ちあがり、ねばりづよく、努力していける強靭な精神と能力を持った市民を作ることです。
権力などにモノが言えないようでは話になりません。
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「フォーラム；私教育と公教育」 第３０回 研究会開催のご案内
私教育と公教育の今日的状況と未来について、さまざまな角度から考えてまいります。
「『フォーラム：私教育と公教育』の再開に当たって」をお読み頂き、
ご関心のある皆さまに広くご参加頂きたくお願い申し上げます。
今回のテーマ 日本の私学のレーゾンデートルを問い直す
第１部 「私学の独自性とは何か」 〈１３：３０?１４：５０〉
『フォーラム：私教育と公教育』 代表 結城(ゆうき) 忠(まこと)
国立教育政策研究所 名誉所員＊【第１4期】日本教育行政学会 会長
第２部 「私学がより『私学』らしくなる為には」〈仮題〉 〈１５：００?１６：００〉
渋谷教育学園 理事長 田村哲夫さん
〈通称〉「渋幕」＆「渋々」 校長，東京医療保健大学・大学院 理事長，日本私立中・高蓮（元）会長。公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター理事長＊一般財団法人教員養成評価機構 理事長。「心の習慣」（東京書籍），「アメリカの反知性主義」（訳書）（みすず書房），中公新書ラクレからも
第３部 鼎 談「日本の私学の可能性と限界について」 上記おふた方に中井浩一さんを加え 〈１６：１０?１７：３０〉〈予定〉
中井浩一さん・・・教育ジャーナリスト・哲学者 著書「高校が生まれ変わる」「大学入試の戦後史」「徹底検証 大学法人化」「論争・学力崩壊」〈いずれも中央公論社刊〉他多数
日 時 １９年１０月２６日〔土曜〕 13時半?17時半 受付開始予定 １３時?
会 場 麹町学園女子中・高 視聴覚室
参加費 教育関係者＜学校関係教職員，塾・予備校，教育関連企業の方々＞・・・￥１，５００
学生他、一般の方・・・￥５００〈領収書は原則としてお出ししませんので、何卒ご了承下さい〉
当日、会場受付にて申し受けます。＜郵送費用＊資料代＋諸雑費として＞
アクセス 「麹町駅」麹町口A３出口，半蔵門線「半蔵門駅」３ａ出口，又はＪＲ市ヶ谷駅・四谷駅下車
定 員 ７５名＜定員を越えた場合は、事務局よりその旨連絡させて頂く予定です。必ず連絡先を明記して下さい＞
１０月２２日〔火曜〕を締切日とさせて頂きます。 それ以降については、下記〈?〉の問い合わせ先に直接お尋ね下さい。
★☆参加を希望される方は、必要事項をお書きにになって送信して下さい。
申込方法 参加ご希望の方は、お名前・所属・連絡先＜メール・アドレスｏｒ携帯Ｎｏ．ｏｒＦａｘＮｏ．等＞を
必ず明記の上、??の順でご連絡ください。
?E-mail zwt01362@nifty.ne.jp ＜平林＞
?〈FAX〉047-355-4552＜青沼＞ ?のｚｗｔの後は、数字のゼロです 所定の書式はありません。不悪ご了承下さい。 又、参加申し込みの応諾の回答は割愛させて頂きたく存じます。諾否について、ご心配の方は、?までお尋ね下さい。〈メールのみ対応可〉〈申込み日から、５日後以降に〉
問い合わせ先 090-6526-0378 ＜平林＞・・・先ずは、ショート・メールにて、ご用件を。
★私学関係者＊学習塾関係者＊私教育関係者＊教育関連企業＊公立学校教職員＊
その他教育に関心のある学生等、一般市民の皆さまのご参加をお待ち申しあげております。
『フォーラム 私教育と公教育』
事務局長 平林 一之 「進路指導研究会」（前）代 表
同 補佐 早坂めぐみ （秋草学園短期大学講師）
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『フォーラム：私教育と公教育』の再開に当たって
代 表 結城 忠（国立教育政策研究所名誉所員）
1988年、「補習塾」の塾長有志と上記「フォーラム」を立ち上げ、以来、国立教育研究所を会場として２0年有余定期的に研究会を重ねました。1986年から87年にかけて国立教育研究所が実施した「学習塾に関する総合的調査研究」を直接の契機としてのことです。この間、たとえば、次のようなテーマにアプローチしました。公教育、とくに義務教育制度の本旨とそれにもとづく限界はどこにあるのか、わが国の私学は公教育機関として位置づけられているが、「公教育機関としての私学」と私学に本来期待される独自性との関係はどうなるのか、「私学の自由」と私学助成の関係は如何に、諸外国には類例を見ない「学校と塾の教育の二重構造」はどのような課題を孕んでいるのか、塾はわが国の教育において現実にどのような役割を担っているのか、いわゆるフリースクールやオールタナティブスクールは義務教育制度との関係でいかに位置づけられるべきか、始源的な教育権者である親は本来、公教育制度の全体構造の中でどのような位置を占めるべきなのか、今日、アメリカでフォーマルな教育として認められているホームスクールは、わが国の文脈でいかに評価さるべきか、・・・等々。
成熟した市民社会においては、「教育における価値多元主義」を前提に、公立学校教育、私学教育、私教育はそれぞれ独自の役割をもつ教育の営みとして位置づけられ、総体として、多彩で豊かな教育景観を呈して然るべきだと考えますが、果たしてわが国の教育現実にあってはどうでしょうか。「国家の学校教育独占」とその裏腹の「教育の自由」の原則的否認という、明治憲法下の法制度原理の残映が今日に至るもなお教育の随所で色濃く影を落としているように、私には見えます。わが国における公教育と私教育の有りようをめぐっては、検討されなくてならない重要な課題がなお少なくないと言えるのではないでしょうか。
もとより、教育は永遠に未完の改革課題に属しています。「教育の市場化・自由化」と「教育における国家管理強化」の雁行という政策動向の中にあって、旧来の「官治・集権・閉鎖」型の教育行政・学校教育から「自治・分権・参加」型のそれへの構造転換という時代的な要請を踏まえ、細やかですが再び、わが国における教育の有りようについて共に考える機会がもてればと思います。