3月 09
私の新著『被災大学は何をしてきたか – 福島大、岩手大、東北大の光と影』 (中公新書ラクレ) が刊行されます。
３月１０日発売。５４０ページ、１３００円です。
取材開始が２０１１年７月。それから２年半が過ぎました。
３・１１以降の福島大、岩手大、東北大の復興支援活動を報告しています。
国立大学は２００４年に法人化しました。１９９０年代から大綱化、教養部解体、大学院重点化と矢継ぎ早の改革の嵐でした。
その改革の成否が、今回の支援活動の中で、問われたと思います。
編集部の用意した案内文は以下です。
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「地方国立大学不要論」を払拭すべく、法人化後の大学はここぞの危機で社会貢献ができるよう地域の中核的存在をめざしてきた。
震災前からの中長期の改革の流れを視野に入れながら、個々の取り組みを大学ウオッチャーが徹底取材。
活躍した人・組織の成功の理由は?
巨額の復興予算に潜む問題とは?
地方国立大学はいま何をすべ きか?
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本書は国立大学の現状と課題の報告でもありますが、
私が一番したかったことは、
３・１１が明らかにした日本社会の問題が何なのかを明らかにすることです。
それを提示した最終章「リスク管理と自立 ―東日本大震災で明らかになったこと」を掲載します。
■ 目次 ■
１．危機にこそ本質が見える
２．「国家」が現れた
３．リスク管理
４．トリアージ
５．「自己完結型」の支援
６．「準備」
７．「普段から」
８．「性悪説」
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リスク管理と自立 ―東日本大震災で明らかになったこと
１．危機にこそ本質が見える
東日本大震災は、甚大な被害をもたらしたが、同時に、現代日本社会の問題やその本質をむき出しの形で見せてくれた。そこで、何が明らかになったのかを、最後に述べてみたい。これは日本の大学問題を考える上でも重要だが、それ以上に、私たちの社会の根源的な問題、課題を突き付けているからだ。
危機にこそ本質が見える。そして本質は、きわめてシンプルで論理的なものだ。そこから、もう一度原社会の原則、生きる上での原則を見直してみたい。
今回の大震災以降の混乱の中で露呈した諸問題は、自然災害、原発事故という、特別な危機的状況によって、明らかになった。しかし明らかになったことは、特殊な状況ゆえの特別な問題ではないと思う。こういう危機にこそ普段見えなかったものがハッキリと姿を現わす。それは以前から眼前にあったのだが、見えにくく、隠されていた。それがはっきりと露呈し、むき出しの形で見えただけのことだと思う。
それを一言でいえば、リスク管理と自立の問題だろう。それはさらに「能力」と「生き方」の問題にまで深められるし、究極的には人間観の転換、つまり「性悪説」にまで遡及しなければならないと思う。
このことをより具体的に実際に考えるには、震災後の、福島原発事故と災害医療のあり方において露わになった問題を見ていくとわかりやすい。
２．「国家」が現れた
東京電力（東電）の福島第１原発の爆発とメルトダウン、大量の放射能汚染。この事故によって明らかになったことは、私たちの社会の核心的問題である。
まず、事故後の対応の過程で「国家」が現れてきた。その象徴的な場面は、民主党政権の菅直人首相（当時）が東電本店に乗り込んで東電幹部らを恫喝したとされるシーンだろう。その後、菅政権はただちに東電本店に対策統合本部を設け、政府と東電の一体的な危機管理を図った。この過程で東電と官邸の闘争が話題になって、菅首相のリーダーシップが、政敵やマスコミによってずいぶん叩かれた。しかしそれは問題の矮小化だと私は思っていた。核心的なことは、こうした危機的状況下では「国家」しか最終責任を持つことはできないと言うことだ。そして改めて、原発推進こそが、石油危機以降の日本の国策としてのエネルギー政策だったことが浮かび上がった。
原発は日本の国策だった。しかし、それを推し進めたのは国営企業ではなく、東電などの民間の電力会社だった。この国策民営の矛盾が、事故後の危機管理を巡る混乱の中ではっきりと現れた。国（経済産業省）と東京電力の間には長く、闘争や葛藤があった。それはエリート同士の対立、反発、憎悪の「共依存関係」だったようだ。それが最後に爆発したのが、菅直人の東電本店への殴り込みの場面だったのではないか。そして、それは「国家」がなんであるかが見えた時だった。
今回のような事故ではその現場での事故対応では「死」を覚悟する必要があった。その時、「死を覚悟」せざるえない作業を人に命ずることができるのは何者なのか。民間企業なのか、国家なのか。また、そうした命令を受けるべきなのは誰なのか。それが明確に問われた。そしてそこでは、また１人、１人の「死生観」が問われたのではないか。「死」をかけても守るべきことは何か。生命よりも大切なものがあるのか。そうした問いの答えを出していない人は、「いざ」と言う時に動けなかったのではないか。
ところが、こうした視点からの報道がほとんどない。日本では長く「国家」を扱うことがタブーだった状況がある。左翼系の「進歩的文化人」は「国家主義」の右翼勢力への対抗上、また「国家の死滅」を目標にするマルクス主義の影響で、国家を問題にすること自体を封印するような面があったのではないか。また、死を直視すること自体もタブーとされてきたのではないか。
原発が国策だったということは、そこには政治家や官僚の全面的な関わりがあり、財界も関わっている。当事者である東電は、財界を代表する存在でもある。そして国民はずっと自民党政権を支持することで、、間接的に原発を支持してきた。全員がグルのような関係がそこにあった。
また、東京（中央）と福島（地方）の経済的関係も、改めて東京の人間に対してはっきりと示された。東京の人間の使用している電気は、福島県の原発から送られてきていた。今回の事故で家も故郷も仕事も失った原発の地元の人たちは、その原発の電気を使用していなかった。もちろん、中央や国、東電から「見返り」として、福島へは多額の補助金や寄付金が送られている。みながグルなのだ。「原子力ムラ」内部だけがグルなのではない。
10月 15
１０月１４日の毎日新聞の１８面「くらしナビ」の欄で「大学入試改革 教育界から提言」で私見が掲載されました。
取材を受けて話したものです。
『大学入試の戦後史』（中公新書ラクレ）で発表した考えを、現状に当てはめた内容です。
大学入試はもうその使命を終えました。
問題は日本社会の「平等観」にあります。
従来の、同じ内容を求めると言うくだらないレベルの平等観から、
１人１人に、それぞれの能力にあった学習が保障されることを平等と考える社会へと、早く脱皮するべきだと思います。
紙面では、私見を「塾の立場」として紹介していますが、客観的な真理の立場からの発言であって、「塾の立場」などを考えたことはありません。それは読者が判断してください。
10月 13
この秋に２つの講演をした。
９月２６日に仙台で宮城県私立中・高等学校 国語研究会研修会主催、
１０月９日に会津若松で会津方部高等学校国語教育研究会主催のものだった。
いずれも国語科の先生方の研究会なので、
「今、国語科の教師として必要なこと、考えるべきこと」についてお話した。
偶然だが、いずれも３・１１の東日本大震災の被災地である。
福島県では福島第１原発事故で避難区域の住民が県内外に避難したが、
会津若松では多くの住民が避難生活を続けている。そこで、以下を希望した。
東日本大震災で明らかになった課題に向き合うこと
教師自身が向き合い、生徒にも向き合わせる
もっとたくさんの生徒作品が出てくるべき
それが進まない理由は、それへの反対の方々が学校内部にも外部にもいて、それへの配慮で身動きが取れないことがある。
生徒や保護者の中にも、地域の中にも、教育会の中にも、反対の方々がいる。
管理職が本気で腹を据えて取り組んでくれないと、何もできないのが現状だ。
だから「できない」といってすますのではなく、
反対の方々との意見交換をし、それを公開していくことで、
議論を社会に広げていくことが必要だと思う。
7月 09
７月３日に、静岡県富士市の唯一の市立高校である、富士市立高校で講演をしま
した。
志望理由書、小論文を書く前の、生徒の課題意識を引き出す指導についての講演
でした。
ただし、国語科の先生方が対象ではなく、全教員が対象だったのが、この学校の
特色と関係します。
この高校は以前は商業高校だったのですが、生徒募集も難しくなり、学校改革に
着手し、平成２３年度入学生より学科改編を行いました。２０１３年度で３年
目、初めての卒業生を送り出します。
地域に結び付いた学校、生徒の進路・進学の夢実現に、全教員が一丸となって
取り組む学校が、その理念です。
前身が商業科の高校で、就職する生徒が大勢を占めていたため、富士市立高校と
して初めての卒業生を送り出す山場の３年目を迎え、進学を目指す３年生へのサ
ポート体制が十分でないことが、課題だったようです。
推薦入試、AO入試などを活用して進学を考える生徒の割合が高いようですが、学
校の組織として、小論文、志望理由書、面接などへの対応の積み重ねがないこと
が、先生方にとっての不安になっていたようです。
また、これまで実施してきた小論文等の文章指導を通して、小論文の型にはめる
ような指導では、生徒の課題意識を引き出すことが難しいことも、指導への不安
を大きくしていたとうかがいました。
そこで、私の登場になるのですが、
生徒の問題意識を育てるための現場取材から聞き書き、それから意見文
や小論文、志望理由書や面接に備える方法をお話しました。
「生徒の進路・進学の夢実現に、全教員が一丸となって取り組む」ことは理想で
すが、なかなか難しいのが現状です。理想を実現する方法と力を、先生たち自身
が生徒たちに見せつけてほしいと思います。先生方のご健闘を祈り、富士市立高
校の１期生たちの成果を期待しています。
4月 14
今年の４月から全国の高校で使用される、大修館書店の国語科教科書「国語総合」の３種類に関して、
教師用の副教材『論理トレーニング指導ノート』（3種類）を、
鶏鳴学園のスタッフの松永奏吾、田中由美子と一緒に製作・編集した。
これは、「国語総合」に収録された評論を取り上げ、そのテキストの論理的な読解、立体的読解を示したものだ。
そこでは、取り上げた１つ１つのテキストについて、その考え方を私が批評するコラムをつけている。
教科書には、今、世間で売れていて、評価されている著者が並ぶ。
このブログの読者も読んだことがあったり、ファンであったりするだろう。
そうした方々にも、考えるヒントになると思うので、このブログにも
毎日コラムを１つ転載します。
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「ミクロの政治」と「マクロの政治」
（橋爪大三郎の『政治の教室』から）
多くの「政治学者」は、政治の現象面や制度を説明するだけだ。
橋爪大三郎の本テキストでは、そうした現象面からいったん離れて、
「政治」の本質を原理的に、しかも身近な日常生活と関連付けて説明している。
政治というムズカシく複雑な対象を、これだけわかりやすく原理的に説明できる人は少ないだろう。
さすがだと思う。
特に、人数の場合分けをして、「１人」では政治はなく、「２人」以上の集団にのみ政治が存在すること、
「２人」以上の集団でも「ミクロの政治」（誰もが日々おこなっている）と
「マクロの政治」（いわゆる狭義の「政治」）にわけ、
両者を関係づけて説明している。
こうした考察方法は、人数においてすべての場合を尽くしたもので、原理的・論理的である。
普通の人は「政治」を身近な日常生活からかけ離れたものとして理解しているから、
誰もが家庭や職場などで日々おこなっていることを「ミクロの政治」ととらえ、
それがいわゆる「政治」（マクロの政治）と地続きであることを示したことは重要だ。
こうした考察法と提示の仕方が、橋爪のすぐれた点だろう。
１つ疑問点をあげておく。「ミクロの政治」と「マクロの政治」の両者が関係づけて示されたことは重要なのだが、
その両者の関係は十分には示されていないと思う。
どちらの方が根源的なのか。両者はどのように相互に規定し合うのか。それぞれの特殊性と共通点は何か。
また橋爪は、１人の個人が「選択・決断」をするように、政治もある集団における選択・決断のことだと言う。
そして、政治にとって一番重要なことは「どんな現実をつくり出すのか」という意思と決断だとする。
その決断のために、誰かが選択肢を示す。それが政策だと言うのだ。
これはもっともだが、その「政策」とは現実社会の「問題」に対する「答え」（解決策）のことであり、
政策の是非を問うには、その解決策の当否の前に、それがそもそも現実のどこにどういう問題をとらえているのか、
その洞察の深さの吟味が必要なのではないか。
モーゼを評価する際も、「カナンへの脱出」という政策内容とともに、
彼が「ユダヤ人たちが奴隷として辛い目に遭っていた」ことをどのように問題としたのかを考えるべきだと思う。
それにしても、橋爪の出している例は、古かったり（モーゼは古代だ）、瑣末過ぎる（何を食うかなど）例ばかりだ。
もっと身近で切実な問題（「ミクロの政治」では子供の進路をめぐる親子の対立や学校の「いじめ」問題など）を例示できないでいることには、
大きな問題が隠されているように思う。